実家にあなたが親と同居。兄弟姉妹がいるあなたは、事情を伝えておく段階

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制度情報は2026年10月時点で確認しています

あなたの実家は、今どんな状況か

あなたは、まだ実家の相続が起きておらず、その実家には親1人と、あなた(とあなたの家族)が一緒に住んでいる。あなたには兄弟姉妹がいて、実家の名義は親1人ということですね。

子のうち一人が親と同居している実家は珍しくありません。ただ、相続のときに家族の意見が分かれやすい状況でもあります。

兄弟姉妹は、実家での毎日の暮らしや、親の介護や家の費用を誰が担っているかを、あなたほど詳しくは知らないことがあります。あなたにとって実家は自分(と家族)の生活の場で、簡単には離れられない場所かもしれません。

この状況で大事なのは、親が亡くなったあとも、あなたがこの家に住み続ける可能性があることです。誰も住んでいない家なら、売ったお金を分けて終わりにできることもあります。しかしあなたが住んでいる家は、あなたの暮らしをどうするかを決めないと、売ることも分けることもできません。

だから今の段階で大切なのは、結論を急がないことと、同居の暮らしの事情を、あなたの方から兄弟姉妹に伝えておくことです。事情を知らないままだと、兄弟姉妹は、同居しているあなただけが得をしていると考えるかもしれないからです。

いま決めなくていいことは？

相続が起きていない今は、実家をどうするかを急いで決める必要はありません。今の段階で結論を出しても、親の状況や家族の事情が変われば、前提ごと変わる可能性があるからです。

そのうえで、「いま決めなくていいこと」には2つの種類があります。

ひとつは、そもそも親が決めることで、子が先回りしなくてよいこと。もうひとつは、いずれ相続人の間で決めることになるけれど、今はまだ判断材料が足りないことです。

子には決める権限がないこと

親が決めることで、子が先回りしなくてよい事があります。

• 誰が家をもらうか
• 家をどうするか
• 名義・贈与・遺言などの親の財産をどうするか

実家は今、親の財産です。誰に家を渡すか、売るか残すか、遺言を書くか、生前に贈与するか、名義を変えるか。これらを決めるのは親であって、子どもたちが先に話をまとめても、法律上の効力はありません。

同居している自分がもらうことになるだろうと思っていても、兄弟姉妹が、自分たちにももらう権利があると考えていても、今の時点では、どちらもまだ決まっていないことです。

親の財産をどう動かすかは、親の意向を聞いたうえで、必要なら専門家に確認して進めることです。

相続人の判断だが今は時期尚早なこと

判断材料が揃ってから決めるべきことで、相続前に決めても意味のないものもあります。

• 分け方・代償金
• 相続するかしないか
• 負担の清算
• この家に住み続けるか

家と預金などの財産をどう分けるか、家をもらう人がほかの相続人にお金を払う「代償金」が要るかどうかは、相続が起きたあとに、相続人の間で話し合って決めることです。

あなたが家をもらい、ほかの財産が少なければ、あなたがほかの相続人に代償金を払うことになる場合もあります。今の段階では、家の価値も、誰が相続人になるかも、確定していないので、払うことになるかどうかも決められません。

自分が相続するかしないかも同じです。相続放棄は、相続が起きたあとにしか手続きできません。今「自分はいらない」と言っても法律上の効力はなく、口約束として残るだけです。

介護や生活費の負担をお金に換算して清算するかどうかも、負担の中身が分かってから考えることです。今の段階で金額の話を始めると、事実の確認より先に感情のぶつかり合いになりやすくなります。

親が住まなくなったあとも、あなたがこの家に住み続けるかどうかも、今決める必要はありません。仕事や家族の事情で答えが変わることもありますし、住み続けるとしても、家をもらうことと住むことは別の話です。

今のうちにやっておきたいこと

親が病気や認知症で考えを話せなくなると、遺言を残すことも、家の名義変更することも困難になります。また、相続が起きたあとは、手続きの期限に追われて、落ち着いて話す余裕もなくなります。

親に希望を聞ける状況なら、やっておくべきことは、相続が起きたとき、兄弟姉妹と対立しない準備をしておくことです。

具体的には、「誰がこの家に住み、誰が持つか」を決められるようにしておくことです。

自分と兄弟姉妹、親それぞれの気持ちを知る

親が住まなくなったあとも、あなたがこの家に住み続けたいかどうかが大きな分岐になります。家を「住み続ける前提で考える」か「空ける前提で考える」かです。

親がここに住まなくなっても住み続けたいか、まずあなた自身の答えを用意します。「分からない」なら、何が決まれば決められるのか(仕事、家族、家の古さ、お金)まで考えておきます。

次に兄弟姉妹に、あなたが住み続ける場合にどう思うか、兄弟姉妹自身は家をどうしてほしいかを聞いてみましょう。あなたの希望だけを伝えて兄弟姉妹の考えを聞かないと、話し合いではなく一方的な通告のようになります。

親には、「この家を誰に、どうしてほしい？」と聞きます。親の気持ちは、相続のあとには聞けません。はっきりした希望があれば、遺言という書面に残す方法があります。

兄弟姉妹が知らない負担を記録する

あなた(と家族)が介護や家の費用を担っていても、兄弟姉妹はその中身を詳しく知らないことがあります。知らないまま相続を迎えると、兄弟姉妹が、同居しているあなただけが得をしていると誤解したり、逆にあなたの苦労が軽く扱われたりすることがあります。相続で揉めるきっかけになりやすい形です。

介護や家事、通院の付き添いを、今、誰がどれだけ担っているか。親の生活費、固定資産税、家の修繕費を、誰が払っているか。この2つを、メモや領収書で残し、兄弟姉妹にも伝えておきましょう。親の預金から払ったものと、あなたが立て替えたものは、分けて記録します。

負担がそのまま相続の取り分になるわけではありません。でも、まったく考慮されないわけでもありません。介護などで親の財産を守ることに特別に貢献した相続人の取り分を増やす「寄与分」という仕組みがあります。認められる条件は厳しいものの、記録が残っていれば、相続のあとに負担をどう扱うかを話す材料になります。

あわせて、親の財産がおおよそいくらあるかも知っておきます。家については、毎年届く固定資産税の通知で、固定資産税の評価額を確認できます。

ただし、固定資産税の評価額は、相続税を計算するときの土地の評価額とも、売ったときの価格とも別のものです。通知はあくまで手元で確認できる資料として扱い、相続税の評価額は税理士に確認してください。

相続税がかかりそうかを知る

相続税がかかるかどうかで、誰が家をもらうのが得かが大きく変わります。相続のあとに知ると、手遅れになることがあります。

親の財産のおおよそが分かったら、相続税の「基礎控除」(相続税がかからない上限の金額)と比べてみます。超えそうなら、相続税がかかる可能性があります。

具体的には、まず相続税の基礎控除は次のように計算します。

相続人の数は、法律で決まる相続人の数です。例えば、相続人があなたと兄弟姉妹の2人なら、基礎控除は4,200万円です。

それに対して、例えば実家の評価額が2,500万円、預金が2,000万円なら、財産の合計は4,500万円です(借金や葬式の費用があれば差し引きます)。

このケースでは相続する財産が基礎控除を超えるので、相続税がかかる可能性があるのです。

相続税がかかりそうな場合に知っておきたいのが「小規模宅地等の特例」で、同居しているあなたが家をもらうと、土地の評価額を最大8割減らせる可能性があります。

同居していない兄弟姉妹がもらう場合は、同居している相続人であるあなたがいるので、原則として使えません。誰がもらうかで、税金が数百万円単位で変わることがあります。

特例には細かい条件があるので、相続税がかかりそうなら、この段階で一度、税理士に確認しておきましょう。生前に名義を自分に変えてもらう、相続税の申告期限より前に引っ越したり売ったりする、といったことは、特例が使えなくなる原因になるので注意する必要があります。

【落とし穴】やらない方がいい行動

次の5つは、一度やると家族の信頼を壊してしまう可能性があります。良かれと思って行動して後悔する人もいるため、注意しましょう。

黙って名義を変えると、兄弟姉妹には「先に家を取った」と映ってしまいます。名義を変えるかどうかは親が決めることで、あなたから頼んで進めることではありません。変えると決まったら、兄弟姉妹にも知らせたうえで進めましょう。

また、親に「どうしてほしいか」を聞くのはよいことです。でも、答えを自分に都合のよい方へ誘導すると、あとで「本当に親の意思だったのか」と争いの種になります。親の近くにいるあなたは、なおさら疑われやすい立場です。

親の預金は、親のために使ったお金でも、記録がないと相続のあとで「使い込み」と疑われることがあります。疑われてから説明しようとしても、何年も前の支出を思い出すのは難しくなります。

介護や費用の負担は、記録して残すところまでにしてください。今の時点で金額にして清算を求めると、事実の確認より先に感情のぶつかり合いになり、その後の話し合いができなくなります。

兄弟姉妹に「家はいらない」と約束してもらうこともやめましょう。今それを言ってもらっても、法律上の効力はありません。兄弟姉妹の考えが、あとから変わることもあります。

あなたは将来的にどうするのが良いか

親とあなたが同居している実家では、この先、親の介護や転居、あなた自身の生活の変化、そして相続と、家の行き先を左右する出来事が順に起こります。

それぞれの場面で何が起きやすく、どう動けばよいかをまとめました。

専門家に相談するタイミング

相続税がかかりそう → 税理士

財産のおおよそと、誰が家に住む予定かを伝えれば、誰が家をもらうと税金がどうなるかを教えてもらえます。あなたが住み続けて家をもらう場合に特例が使えるかも、ここで確かめられます。

親が「こうしたい」とはっきり決めた → 司法書士か弁護士

遺言は公正証書で残すと確実です。他の相続人の最低限の取り分(遺留分)への配慮も、ここで確認できます。

家族の意見がすでに割れている → 弁護士

ただし相続前は争う段階ではありません。話し合いを整える役として相談します。

聞いたことを確かめ直すタイミング

親が介護で施設や病院に入る

家に住むのが、あなた(と家族)だけになります。あなたがそのまま住み続けるのか、親がいずれ戻るのかを、確かめ直す必要があります。親が施設に入ると特例が使えるかどうかも変わることがあるので、税理士に確認します。

あなたが転勤や結婚などで家を出る

親の暮らしを誰が支えるかが変わります。親がまだ住み続けたいか、介護や家の管理を誰が担うかを確認する必要があります。あなたが家を出て同居しなくなると、そのあと家をもらっても特例が使えなくなる可能性があります。

家に大きな修理が必要になる

屋根や水回りなど数百万円かかる修理は、「誰が払うか」の問題になります。

親が払えるか、あなたが払うなら家の取り分にどう関わるか、兄弟姉妹にどう伝えておくか、修理せずに手放す選択はあるか。住み続けたいかの答えが変わるきっかけになるので、確認し直します。

相続が起きたら

親が亡くなると相続が発生し、期限のある手続きが始まります。

3か月(相続放棄をするかの判断、自分のために相続が始まったと知った時から)、10か月(相続税がかかる場合の申告、亡くなったと知った日の翌日から)、3年(名義変更の登記、相続で所有権を得たと知った日から)と、時期によってやることが変わります。

根拠にした制度・手続き

• 相続税の基礎控除 — 国税庁「No.4152 相続税の計算」
• 小規模宅地等の特例 — 国税庁「No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例」
• 寄与分 — 裁判所「寄与分を定める処分調停」
• 相続税の申告期限(10か月) — 国税庁「No.4205 相続税の申告と納税」
• 相続放棄の期限(3か月) — 裁判所「相続の放棄の申述」
• 相続登記の義務(3年) — 法務省「相続登記の申請義務化について」
• 公正証書遺言 — 日本公証人連合会「遺言」