親のいない実家に自分たちだけで住み名義も自分たちの人が読むガイド

親は実家を生活の本拠にしておらず、自分の世帯だけが住んでいます。土地と建物の登記上の名義人も、世帯内の存命者だけです。

住んでいる人と登記上の名義人が同じ世帯なので、まず世帯内で話し合える一方、世帯員全員が同じ権利を持つとは限りません。名義や処分に関わることは名義人に、住み続けたい期間や希望する条件は名義のない人を含む世帯員全員に確認し、名義・居住希望・費用負担を分けます。将来確認が必要になる世帯外の親族がいるかも確かめます。

亡くなった人の名義や別居する名義人が残る場合、土地・建物の名義人を確認できない場合は前提が異なります。あなたの家で、土地と建物の登記上の名義人が全員生きていて、同じ世帯で暮らしている場合に絞ります。

親のいない実家に自分の世帯だけが住み、名義も住んでいる自分たちだけのケースだと、今後どんな時に状況が変わるのか

今の住み方を支える条件は、名義人の所在や構成が変わったときに見直す必要があります。

• 世帯内の名義人が亡くなり世帯外の相続人がいれば確認相手が増える
• 世帯内の名義人が転居すると所有権に関わる確認相手が世帯外にもできる
• 名義を世帯外へ移すと新しい名義人の意向も住み方を左右する

世帯内の名義人が亡くなった時

登記上の名義人が亡くなり、世帯外に相続人がいる場合、その人も確認相手に加わります。

同じ世帯に住む人と登記上の名義人は、同じ集団とは限りません。たとえば夫婦と子が住んでいても、名義人が夫婦だけなら、子は居住者ですが登記上の名義人ではない状態です。名義人の相続関係によっては、現在の世帯外にいる人も家の将来に関わります。

名義人ごとに、家族関係と世帯外にいる親族を記録します。誰が相続人になるかを自分だけで確定するためではなく、名義人が亡くなったときに確認を始める相手を見失わないための記録です。

参照: 法務省「相続登記の申請義務化特設ページ」

世帯内の名義人が転居した時

名義人が転居しても登記上の名義はそのまま残るため、売却や名義移転など所有権に関わる事項は、残る居住者だけでは決められません。

たとえば名義人の一人が仕事や介護で別の家へ移り、残る世帯員だけが実家に住む場合です。暮らす場所が変わっても、名義を移す手続きをしない限り、転居した人は登記上の名義人として残ります。

転居前に、持分（名義人それぞれが持つ権利の割合）、今後も名義を持つか、残る人にいつまで住んでほしいかを確認します。転居後の費用負担も記録しておけば、住む人と名義人が別になった後も、何を誰に確かめるかが分かります。

名義を世帯外へ移す時

売買や贈与などで名義や持分を世帯外の人へ移すと、その人の利用や売却の希望も確認する必要があります。

名義を移した後も同じ住み方を続けられると決めつけると、後から居住期間や費用負担の確認が必要になることがあります。新しい名義人が自分で使いたいのか、将来売りたいのかという希望も踏まえ、残る世帯の居住条件を確認し直す必要があります。

移転を決める前に、新しい名義人の希望と、今住む世帯が必要とする居住期間を同じ資料へ記録します。税金や契約の手続を始める前に、生活拠点への影響を比べるためです。

【落とし穴】親のいない実家に自分の世帯だけが住み、名義も住んでいる自分たちだけの人で、実際に起こりうるケースを紹介

同居しているという事実だけで、権利や将来の確認相手まで同じだと考えることが落とし穴です。

• 世帯員全員に同じ決定権があると思った
• 名義人が先に転居しても住み続けられると思った
• 次の相続でも今の世帯だけで決められると思った

世帯員全員に同じ決定権があると思った

世帯員と登記上の名義人を同じ範囲だと思い込む例です。

暮らしている人全員の希望は聞きますが、名義に基づく確認は別に必要です。この例から学べることをまとめます。

• 世帯員と名義人を分ける
• 土地と建物の持分を確かめる
• 希望と決定権を同じ意味にしない

生活上の希望と所有者としての決定権を同じものとして扱うと、必要な同意や手続を取り違えます。世帯員三人が住んでいても、登記上の名義人が一人なら、生活上の希望を聞く相手と名義に基づく確認が要る相手は同じではありません。

世帯員全員の希望は名義の有無にかかわらず聞き、登記上の名義人と持分は別欄へ記録します。古い売買や贈与、相続の資料が登記内容と合わない場合は、登記だけから処分できる人を断定せず、司法書士や弁護士に確認します。

名義人が先に転居しても住み続けられると思った

家族関係が変わらないため、居住条件も変わらないと思い込む例です。

転居後は住む人と名義人が別になります。この例から学べることをまとめます。

• 転居日を確かめる
• 居住期間を名義人へ聞く
• 費用の負担者を項目別に決める

名義人が転居しても家族内の関係は変わらないと思うと、居住期間や費用の確認が後回しになります。

たとえば、名義人が転居した後も家族だから住み方は変わらないと考え、固定資産税、保険料、修繕費などの負担を口頭だけで決める場面です。居住期間の記録もなければ、後から売却を話し合う際、誰がいつまで住み、誰が費用を負担するかをもう一度決める必要が生じます。

転居日、残る世帯員、居住を見直す日を一枚の一覧に記録し、費用は項目ごとに負担者を決めます。家を無償で使うか賃料を払うかなど、法的な条件を決める必要が出た場合は、親族間の居住契約を扱う弁護士などへ相談します。

次の相続でも今の世帯だけで決められると思った

今の世帯の外にいる相続関係者を見落とす例です。

名義人ごとに家族関係は異なります。この例から学べることをまとめます。

• 名義人ごとに親族関係を確かめる
• 世帯外へ知らせる相手を決める
• 資料の保管場所を書く

現在の世帯だけで次の相続も決められると思うと、世帯外の確認相手と資料の所在を残さないまま名義人の死亡を迎える可能性があります。

世帯外に相続関係を確認すべき人がいるのに、生前の希望や資料の保管場所を共有していなければ、死亡後に誰への連絡から始めるかが定まりません。居住希望を伝える相手も分からず、相続関係と資料の所在を同時に探すことになります。

名義人ごとに、希望を伝えておく相手と資料の保管場所を記録します。遺言の効力や相続人の確定は別の確認が必要ですが、世帯外にいる関係者の連絡先を残すところまでは今から準備できます。

今のうちにできること・やっておくとよいこと

今からできるのは、名義、居住条件、次の相続で連絡する人を一つずつ確かめ、見直す日を決めることです。

土地・建物の名義と世帯員の希望を分けて確かめる

登記事項証明書から土地と建物の名義人・持分を拾います。世帯員には名義の有無にかかわらず、住みたい期間と希望する条件を一人ずつ聞きます。

名義と希望を別の欄に置けば、生活の希望を尊重しながら、誰へ名義上の確認をするかも分かります。

名義人が転居した後の居住条件と費用を決める

名義人が実家を離れる予定なら、転居日、残る人、居住を見直す日を聞きます。税、保険、ローン、修繕、光熱費も、現在と転居後の負担者を分けてください。

家族だから従来どおりと推測せず、無償か費用を払うか、いつまで住むかを名義人本人へ確かめます。法的な契約の判断が必要なら、回答と資料を持って専門家へ相談します。

次の相続で連絡する人と資料の場所を書く

名義人ごとに、亡くなった時に最初に連絡する人と、登記・契約・遺言などの資料がある場所を書きます。

連絡先を書いても、その人が相続人になると決まるわけではありません。相続関係は死亡後の資料で確かめます。今決めるのは、誰が確認を始め、どの資料を見るかです。

見直す出来事と日付を一枚に書く

転居、死亡、大きな修繕、名義移転を行にし、次に確かめる相手と見直す日を書きます。

表は記入例です。実際の日付が未定なら、次に家族で聞き直す日を具体的に書いてください。

まとめ：世帯内の名義と希望を次の変化へつなぐ

住む人と家の将来を決められる人は、同じとは限りません。今は同じ世帯にいても、名義人の転居や死亡で確認相手は変わります。

最初の一歩として、土地と建物ごとに世帯内の名義人・持分・資料の場所と、各世帯員が住みたい期間を一枚に書いてください。ここを飛ばすと、誰の確認が必要か、いつ居住条件を見直すかを決められません。

その記録を世帯員の居住希望と照らし合わせ、次に見直す条件を決めましょう。つぐーるでは、生活拠点を守る選択、世帯内の名義、次の相続への備えも含めて、実家の将来をこれから考えるあなたに信頼できる情報を提供しています。