家族が認めていない人が住む実家を安全に確かめられない人が読むガイド

実家に知らない人が住み、強い拒否や暴力への不安があるなら、本人確認を急ぐ必要はありません。

実家の相続においても、安全の確認と、契約や許可の確認は別々の相談先が担います。

あなたが直接接触を止めたまま、緊急性と次の相談先を分ける方法を整理します。

居住者あり・無断居住の可能性と安全懸念のケースだと、今後どんな時に状況が変わるのか

威圧や拒否があって直接確認を止める時と、第三者を介して安全に確認できるようになった時に、対応を切り替えます。

威圧や拒否があり直接確認を止める時

威圧、強い拒否、暴力の恐れ、現在進行の事件や事故がある時は、本人や許可を確かめるより先に直接接触を止めます。

現場へ戻ったり、一人で訪ねたりしないでください。現在進行の事件や事故なら110番へ連絡します。緊急ではない生活安全上の不安は、最寄りの警察署または警察相談専用電話#9110へ相談できます。

犯罪に当たるかをあなたが先に決める必要はありません。起きた事実と現在の危険を、そのまま伝えます。

参考: 警察庁「ご意見、各種相談・情報提供等」

第三者を介して安全に確認できるようになった時

警察への相談、弁護士、管理会社などを介し、本人へ直接接触しなくても確認を進められる状態になった時だけ、通常の確認へ戻します。

安全が確保されたことと、無断かどうかが決まったことは別です。土地と建物、所有する側、以前の契約・許可、実際に住む人、使用場所を順に確認します。

警察が契約や退去の結論を出すとは限りません。民事上の整理は弁護士へ、本人や関係の確認は安全を保てる方法で進めます。

【落とし穴】居住者あり・無断居住の可能性と安全懸念の人で、実際に起こりうるケースを紹介

安全に不安がある時の単独訪問と、家族が認めていないことだけで犯罪と決めることは、どちらも避けます。

本人を確かめようと一人で訪ねて対立した

本人確認が必要でも、安全に不安がある時は一人で訪ねないでください。

次は、よくある形をもとにした架空の例です。

家族は、実家に住む人の名前を確かめようと一人で訪ねました。相手から強い口調で帰るよう求められましたが、その場で契約書を見せるよう求め続けました。相手の氏名も、以前の所有者との約束も分からないまま、言い争いになりました。

本人確認を安全より先にして、接触を続けた例です。

この例から学べることをまとめます。

  • 強い拒否があれば接触を止める
  • 現在の危険と起きた事実を分ける
  • 緊急性に合う相談先を選ぶ

訪問する人数や撮影方法を工夫する話ではありません。接触そのものを止め、緊急なら110番、緊急でない不安なら警察署や#9110へ相談します。

家族が認めていないので犯罪だと思った

家族が認めていないことと、犯罪や権限のない居住であることは同じではありません。

次も、よくある形をもとにした架空の例です。

相続した実家に、家族が知らない人が住んでいました。家族は無断だと考えましたが、以前の所有者の書類には、その人とは別の名前と定期的な支払いの記録がありました。誰の契約で、今住む人とどう関係するかは分かりません。

家族の認識だけで犯罪と決め、以前の約束を確かめていない例です。

この例から学べることをまとめます。

  • 家族が知らないことと許可がないことを分ける
  • 安全相談と契約・許可の確認を分ける
  • 犯罪名や退去可否を自分で決めない

危険への相談は必要です。ただし、警察への相談を契約や明渡しの手続きの代わりにはできません。資料をそろえ、契約・許可・占有の関係は弁護士へ相談します。

今のうちにできること・やっておくとよいこと

直接接触を始めず、緊急性、起きた事実、所有・契約の資料、相談先を分けます。

今すぐの危険と緊急ではない不安を分ける

現在進行の事件や事故があるなら110番です。緊急ではない生活安全上の不安は、警察署または#9110へ相談します。

細かな犯罪名を選ぶ必要はありません。今どこで何が起きているか、けがや暴力の恐れがあるかを伝えます。

参考: 警察庁「ご意見、各種相談・情報提供等」

起きた事実を日時と場所に分けて書く

日時、場所、実際の言動、連絡した先、得た回答を書きます。推測や犯罪名は混ぜません。

「怖かった」だけで終えず、どんな言葉や行動があったかを短く書くと、相談先へ同じ内容を渡せます。撮影や監視を始める必要はありません。

所有・管理・契約の資料を接触せずにそろえる

土地と建物、登記上の名義人、名義人の生死、以前と現在の管理担当を、手元の資料で確認します。

以前の契約者や許可した人と、実際に住む人は分けます。家族が知らないことを、許可がない証明にはしません。

安全相談と民事上の確認を別の窓口へ渡す

警察へは危険と起きた事実を伝えます。弁護士へは所有、契約、許可、支払い、実居住者について分かる資料を渡します。

単独訪問、監視、立入り、鍵交換、公共料金の停止、家財の移動は、あなたの確認作業にしないでください。第三者を介して安全に確認できる状態になってから、通常の本人確認へ戻ります。

まとめ:直接接触を止めて相談先を分ける

いちばん大切なのは、無断かどうかを確かめる前に直接接触を止め、緊急性と相談先を分けることです。

最初は、今すぐの事件・事故があるのか、緊急ではない不安なのかを言葉にしてください。ここを飛ばすと、安全相談と契約・退去の問題を同じ窓口へ持ち込み、本人確認を急いでしまいます。

現在進行の危険があるなら110番へ、そうでなければ起きた事実を一行書いて警察署または#9110への相談を検討してください。つぐーるでは、安全に確かめられない居住者への直接対応を止めて相談先を分けることも含めて、実家の将来をこれから考えるあなたに信頼できる情報を提供しています。