別居する人名義の実家に自分の世帯だけで住む人が読むガイド

親が生活の本拠にしていない実家へ自分の世帯だけで住み、土地と建物の登記名義人は世帯外の存命者である状態です。

自分の世帯が長く住んでいても、名義人へ今の居住条件と将来の意向を確かめるまでは、同じ住み方を続けられると決めないことが大切です。まず、何を根拠に住んでいるのかを別居名義人と確認し、売却や修繕などで状況が変わる時に話し合える状態を作ります。

自分の世帯にも名義がある場合は別の確認が必要です。亡くなった人の名義が残る場合や、誰の名義か分からない場合も、確かめる相手が異なります。あなたの世帯に名義がなく、別居する存命者が名義人だと分かっている場合に絞ります。

親のいない実家に自分の世帯だけが住み、名義人は別の誰かのケースだと、今後どんな時に状況が変わるのか

今の住み方は、別居名義人の判断や所在、家の状態が変わると確かめ直す必要があります。

• 名義人が自己利用・売却の意向を示したら居住条件を確かめ直す
• 名義人が亡くなると居住条件を確認する相手が変わる
• 大きな修繕が必要になると誰が決めて払うかが問題になる

名義人が自己利用・売却の意向を示した時

名義人が自己利用や売却の意向を示したら、直ちに退去すると決めず、今の居住条件と希望時期を確かめ直します。

最初に、名義人が自ら使いたいのか、持分または家全体を売りたいのかを聞きます。現在の約束に居住期間や終了条件がある場合は、その内容と名義人の希望時期が合っているかも確認してください。

自分の世帯が転居に必要とする期間も伝えます。名義人も時期を決めていないなら、いつ再び話すかを決めておけば、結論が出ていないことと連絡していないことを分けられます。

名義人が亡くなった時

名義人が亡くなると、これまでの居住条件を誰と確認するかを洗い直す必要が出ます。

名義人から住むことを認められていても、死亡後に誰へその記録を示すかが決まっているとは限りません。遺言の有無や相続関係を自分だけで確定せず、分かる範囲の親族と家の資料の場所を整理します。

現在の居住条件を書いた資料は、死亡時に最初に連絡する人へ渡せるようにしておきます。連絡相手が分からない場合は未確認と記録し、死亡後の手続を始める人へ何を伝えるかを残してください。

大きな修繕が必要になった時

屋根や給排水設備などの大きな修繕が必要になると、工事をどこまで行うかと、誰が費用を負担するかを分けて確かめます。

まず、雨漏りを止めるなど安全や被害拡大を防ぐ対応と、設備の性能を上げる改良を分けます。見積書には工事の範囲と金額を記載してもらい、自分の世帯が必要と考える工事を名義人へ示します。

工事を依頼する前に、名義人が認める範囲、費用の負担者、支払後の精算方法を確認します。すぐに答えが出ない場合は、被害を防ぐために先に行う作業と、合意まで待つ工事を分けて記録してください。

【落とし穴】親のいない実家に自分の世帯だけが住み、名義人は別の誰かの人で、実際に起こりうるケースを紹介

親族から住むことを認められ、費用も負担している場合でも、居住・費用負担・登記名義は分けて確認します。

• 親族間の口約束なのでずっと住めると思った
• 税や修繕費を払っているので自分の家だと思った
• リフォームの了承があれば将来も住めると思った

親族間の口約束なのでずっと住めると思った

期限を聞かないまま、口約束が続くと思い込む例です。

約束した人と現在の名義人が同じかも確かめます。この例から学べることをまとめます。

• 誰が認めたかを聞く
• 期間と費用を確かめる
• 名義人本人の現在の意向を聞く

入居時の言葉だけを居住期間の約束と受け取ると、名義人が売却を考えた時に、いつまで住めるかを確かめる材料が不足します。

親族から住んでよいと言われたものの、誰が言ったかや期限を記録していない経過を考えます。その親族が現在の名義人ではなかったり、名義人本人は期間を決めた認識だったりすると、居住者と名義人で前提が揃いません。

誰が、いつ、どのような条件で住むことを認めたのかを現在の名義人へ確認します。認識が一致しない場合は、口約束の法的な扱いを自分で決めず、分かっている事実と資料を弁護士などへ渡してください。

税や修繕費を払っているので自分の家だと思った

支払いの事実から名義まで推測する例です。

支払者と登記上の名義人は別々に確認します。この例から学べることをまとめます。

• 土地と建物の名義を確かめる
• 支払いを日付と資料で書く
• 費用負担から所有者を決めない

固定資産税相当額や修繕費を負担した事実と、土地・建物の登記名義は別々に確認します。

自分の世帯が毎年の費用と修繕費を払い続け、その負担を理由に自分の家だと考える経過を扱います。しかし、支払いの目的が使用の対価なのか、名義人に代わる立替えなのかが記録されていなければ、名義人と同じ認識であるか分かりません。

支払日、費目、支払者を資料と結び、何の合意に基づく負担だったのかを名義人へ聞きます。所有や精算の扱いは支払記録だけから決めず、登記内容と当時の約束を分けて相談先へ示してください。

リフォームの了承があれば将来も住めると思った

一度の改修承諾を将来の居住承諾まで広げる例です。

工事の承諾と居住期間は別の問いです。この例から学べることをまとめます。

• 承諾した工事を特定する
• 居住期間を別に聞く
• 売却や転居の意向も確かめる

一度の工事を名義人が認めたことと、その後も住み続けられる期間は別に確かめます。

名義人の了承を得て台所や浴室を改修し、そのまま長く住めると受け取る経過を扱います。名義人が認めたのは工事の内容だけで、費用の精算や売却時の居住条件までは話していないことがあります。

どの工事を誰が認め、誰が費用を負担したかを記録します。そのうえで、退去時に工事費をどう扱うかと、将来の居住条件を名義人へ別々に確認してください。

今のうちにできること・やっておくとよいこと

居住を続ける条件を判断できるよう、名義人との関係を権利、約束、費用、将来の連絡に分けて確かめます。

• 土地と建物の別居名義人を確認する
• 何を根拠にいつまで住めるのかを名義人へ聞く
• 名義人の自己利用・売却・承継の意向を確かめる
• 税・保険・修繕の負担と承諾先を確かめる
• 名義人が亡くなった時の連絡先と資料の場所を確かめる

土地・建物の別居名義人を確かめる

土地と建物の登記上の名義人が分かれば、誰と居住条件を確認する必要があるかを判断できます。

親族から聞いた名義だけでなく、土地と建物を分けて登記内容を確かめます。土地と建物で名義人が違う場合は、それぞれの名義人と何を確認するかも分けてください。

登記上の住所と、現在連絡が取れる住所や電話番号は別の情報です。登記上の名義人を確認した後で、本人や連絡の取れる親族から現在の連絡先を確かめます。

参照: 法務局「登記事項証明書（土地・建物）、地図・図面証明書を取得したい方」

入居経緯と現在の居住条件を本人へ聞く

名義人と居住条件の認識を揃えると、今の住み方を続けるために必要な確認が分かります。

無償で住んでいるのか、使用料を払っているのかを確かめます。あわせて、居住期間と終了条件、住むことを認められた世帯員の範囲を名義人へ聞きます。

自分の認識と名義人の回答が違う場合は、どちらか一方の記憶で居住継続を決めません。双方の認識と手元の資料を分けたまま、親族間の居住契約を扱う弁護士などへ相談します。

名義人の今後の意向も同じ確認に含めます。

名義人の希望内容と時期が分かれば、自分の世帯の居住希望と衝突する時期を確認できます。

名義人自身が使う、売却を考える、誰かへ引き継ぐという選択肢ごとに、現在の意向を聞きます。希望がある場合は、いつから具体的に話したいのかも確かめてください。

名義人が今は決められない場合、未定の理由と再検討時期も、居住条件を見直す時期の判断材料になります。

税・保険・修繕の負担と承諾を一覧にする

税、保険、修繕を分けて負担者と確認相手を確かめると、住み続ける費用と大きな工事の進め方を判断できます。

過去に誰が払ったかだけでなく、今後は誰が負担するのかを費目ごとに聞きます。修繕は日常的な手入れと大きな工事を分け、名義人へ事前に示す範囲も確かめてください。

負担者や承諾先が未決なら、その理由と再確認時期も、大きな修繕が必要になった時の進め方を判断する材料になります。

名義人と連絡できない時の確認先を決める

死亡時の最初の連絡先と資料の場所が分かれば、現在の居住条件を誰へ示すか迷いにくくなります。

ここで将来の相続人を確定する必要はありません。別居名義人が存命のうちに、死亡時に最初に連絡する人と、その人の連絡先を聞きます。

家の資料を持つ人と保管場所も、死亡後に居住条件を示す相手を判断する材料です。

入居経緯と現在の居住条件は分けて書きます。

入居や居住許可に関する出来事と資料を日付順に並べると、現在の名義人が認識している範囲を確かめられます。

一つの出来事、対象不動産、やり取りの相手の組合せにつき一行を使います。同じ内容が土地と建物の両方に関わる場合も、対象ごとに行を増やしてください。記憶した内容と手紙・メールなどの資料を分け、資料は元の保管場所から動かさず、その場所を表へ記録します。

現在の名義人が関わっていない出来事も削らず、その事実を「名義人の関与」へ残します。表を見せれば、どの不動産について、どの名義人と約束を確かめ直す必要があるかを分けられます。

現在の居住条件は、対象不動産、別居名義人、条件の一項目の組合せにつき一行で記録します。居住者世帯の認識と名義人の回答が違う場合も、どちらかへ合わせず別の列に残してください。

居住者世帯と名義人の回答が一致しない項目は相談対象にし、保留項目は再検討のきっかけと見直し日に確かめ直します。

別居名義人の意向は、聞いた日付とともに書きます。

別居名義人一人と意向の選択肢の組合せにつき一行を使い、回答と希望時期を残します。

回答が保留なら、理由、再検討のきっかけ、見直し日を別々に書きます。自己利用や売却の希望時期を自分の世帯の居住条件と照らし合わせれば、いつ話を再開するかが分かります。

費用と修繕の記録は、承諾を得た相手まで書きます。

費用や修繕の検討を始めた時点で記録を作ると、工事前の承諾と、支払い後の負担を同じ案件として確かめられます。

まず、費用や修繕を検討し始めた案件ごとに費用・修繕IDを付け、名義人への確認を支払前から一行ずつ残します。

支払いが発生した後は、同じ費用・修繕IDを使い、実際の支払い一件と支払者の組合せにつき一行を追加します。同じ費用を複数人で分担した場合は支払者ごとに行を分けてください。

今後の負担者や承諾状態が決まらない項目は、理由、再検討のきっかけ、見直し日を別々に記入します。これらの表は負担と承諾の経緯を共有するために使い、所有や精算の可否は表だけで決めません。

死亡や連絡不能に備え、次に連絡する相手も書きます。

現在の連絡記録と死亡時の連絡先を分けると、名義人本人へ連絡できない時に相談先へ渡す事実を揃えられます。

現在の連絡記録は、連絡を試みた一回につき一行を使います。返答がなくても行を削らず、確認できた事実と推測を分けてください。

死亡時の連絡先は、別居名義人と連絡する人の組合せにつき一行を使います。連絡する人が複数なら、別居名義人を繰り返します。

連絡できない状態だけから、名義人が家について判断する権利を放棄したとは扱いません。所在や連絡先を調べる手続が必要になったら、表に残した事実と登記情報を司法書士や弁護士へ渡します。

売却の話が出た時に必要な転居条件も整理します。

名義人が売却を考えた時に必要な転居条件を書いておくと、今すぐ退去を決めずに、自分の世帯が必要とする条件を伝えられます。

一人の一条件、または名義人への一質問につき一行で記録します。まだ決められない項目は確認状態を保留とし、保留理由、再検討のきっかけ、見直し日を別々に書いてください。

記録した条件は退去時期を一方的に決めるためではなく、名義人との話し合いに使います。名義人の希望時期と合わない項目が分かれば、何から相談するかを決められます。

まとめ：別居名義人との約束を確かめて住み方を決める

自分の世帯が長く住み費用も払っていても、別居名義人と居住条件を確かめるまでは、今の住み方を固定条件にしません。

最初に、別居名義人へ現在の居住条件を確認してください。ここを飛ばすと、売却や死亡、修繕が起きた時に、誰の認識を基準に話すかが分からなくなります。

口約束のまま先送りせず、今の居住条件を別居名義人と確かめましょう。つぐーるでは、別居名義人との居住条件・売却や死亡時の確認先・費用負担も含めて、実家の将来をこれから考えるあなたに信頼できる情報を提供しています。